仮想通貨の規制について

アメリカの規制

8月に仮想通貨取引所ジェミニ、ビットスタンプ、ビットレックス、ビットフライヤーUSAはVirtual Commodity Association（仮想コモディティ協会）と称する自主規制団体を立ち上げた。仮想コモディティ市場における、消費者保護および、市場の健全さの追求を促進する。サイバー、情報セキュリティ、透明性、管理、監視、顧客対応、市場でのルール構築などを取り組んでいる。

日本の規制

8月に仮想通貨交換業者の業界団体である「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」が、新たな自主規制ルールを設ける方針を固めた。

インサイダー取引と資金洗浄対策として、過去の取引を遡ることができない匿名通貨の廃止。顧客への本人確認の徹底。定期的な監査報告書の作成及びJVCEAへの送付の義務付けを行う。

現在、仮想通貨取引所の新規事業登録を待っている事業者が160社を超えており、金融庁の審査が厳格化している。取引所と規制機関、関連政府省庁は連携し、取引所の内部管理システムを維持し、リスク分析方法を改善、持続的にアップデートして現場点検及び深層のモニタリングを継続する。

顧客の資産保護の観点では、今後証拠金取引を4倍以内に制限し、投資上限を設ける予定。年齢、資産、投資経験、所得などに応じて個別に上限設定される可能性がある。

中国の規制

8月に中国人民銀行と関連機関は地方政府に対して、インターネット金融リスクや投機リスクを減少、安定させるため、仮想通貨取引やICOを取り締まる新たな枠組みを発表した。

現在、有価証券、違法な資金調達、金融詐欺、マルチ商法やその他の犯罪行為の疑惑、違法発行の操作などが行われ、経済的、財政的、社会的秩序を大きく乱している。

対策として、仮想通貨関連サイト、取引所、OTC取引の監視、海外取引所へのアクセスブロックなど規制が強化されることになった。

また、SNSのWeChatが仮想通貨とブロックチェーン関連のアカウントを停止させた。一部のアカウントがICOやフェイク情報を流したためと言われている。

取引所は、決済チャネル管理、顧客識別とリスク警告の強化、監視と検査の仕組みの確立、疑わしい取引の支払いサービスの提供停止など、整備の努力をしなければならない。

まとめ

各国共に、価格操作やマネーロンダリング、違法な資金調達、ハッキング、投機リスクなどを危惧している。今後、規制が適切に進み、仮想通貨を取り巻く環境がより良くなることだろう。世界は市場成熟に向けた次なる一歩を踏み出した。